経営事項審査

経営事項審査（略して経審（ケイシン）といいます。）とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象とした、会社の規模や経営状況等を客観的に点数で評価する審査のことです。
経営事項審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の２つから成り立っており、審査を受けると、経営状況・経営規模・技術力・その他の審査項目（社会性）について数値化し評価された結果通知が出ます。
国や都道府県、市町村等の公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について資格審査をおこなわなければならないとされており、資格審査においてこの結果通知書が必須となっております。

公共工事を元請で受注することを希望する建設業者は、経営事項審査が必ず必要となります。また、有効期間は審査基準日（決算日）から１年７ヶ月です。継続的に公共工事の入札を希望する場合は、結果通知書の有効期限を切らさないように毎年、経営事項審査を受けなくてはなりません。

やまもと事務所では、経営事項審査申請手続代行はもちろんのこと、審査前にシミュレーションをすることにより、経営事項審査結果通知書の総合評定値（P点）を予想することもできます。

入札参加資格申請

公共工事を請負う業者は、基本的に入札によって決められます。この入札に参加するためには、事前に公共工事を発注する国や都道府県、市町村等に入札参加資格申請をしておかなければなりません。この入札参加資格申請をすることにより有資格者名簿に登録され、初めて入札に参加することが可能となります。

また、入札といえば工事だけを考える方が多いと思いますが、工事の他にも商品を納品する「物品」や、道路・公園などの維持管理など役務の提供をする「委託」という区分があります。つまり建設業以外の職種でも公共の仕事を受注したいとお考えの方は、入札参加資格申請することができます。

入札参加資格申請は、書類の作成、添付書類の準備・提出等、意外と時間がかかってしまう作業です。やまもと事務所では、入札参加資格申請の手続きを代行しております。